夫婦のみで子供がいない方

子供がいない場合、相続人となる人は配偶者と亡くなった方の親、または、配偶者と亡くなった方の兄弟姉妹です。
配偶者は義理の親や、義理の親がいない場合には義理の兄弟姉妹と相続することになりますので、話し合いで揉める可能性は大きくなると考えられます。

 

【配偶者と親が相続人となる場合】
遺言書がなければ配偶者は義理の親とどのように遺産分割するのか話し合いをしなければなりません。
遺言書でどのように財産を遺すのか決めておけば、配偶者の精神的負担を減らすことができます。
さらに、遺言書で司法書士など信頼できる第三者を遺言執行者に選んでおけば、相続人に代わって相続手続きを進めてもらうことができるため、義理の親とのやりとりも遺言執行者に任せることもできます。
また、相続人全員の代理人となる遺言執行者を指定しておくことにより、相続人の協力が得られないなどのトラブルを回避することができます。

 

【配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合】
兄弟姉妹が相続人の場合、兄弟姉妹には遺留分がありませんので、配偶者にすべての財産を相続させる旨の遺言をしておけば、兄弟姉妹が相続財産を取得することはありません。

 

【相続人が配偶者のみとなる場合】
預貯金や不動産の名義変更をするためには、必要書類の収集から、各機関との打ち合わせ、申請書の準備など、想像以上の時間と労力が必要とされます。
前述のように遺言書で司法書士など信頼できる第三者を遺言執行者に選んでおけば、相続人である配偶者に代わって相続手続きを進めてもらうことができ、配偶者の負担を軽減することができます。

 

このように、遺言書を残すことによって遺された人の負担を軽減させることができます。

不動産を持っている方

不動産は現金や預貯金と違い、物理上半分に分けることはできません。
不動産の名義を法定相続分で共有にすることは当然できますが、それが最善の方法であるかはケースによります。
不動産を共有名義にしたものの、いったい誰が住むのか?賃貸に出す場合にいったい誰が管理するのか?さまざまな問題が発生します。問題を次の世代へ先送りすることにもなります。
中には売却して得たお金を相続分で分ければいいと考える人と、被相続人がずっと暮らしてきた家を売却したくないと考える人が出てくるかもしれません。
そうなると相続人の間で揉めごとが起こる可能性があります。
 
不動産を持っている方は、誰にどの財産を遺すのか、自分の考えを残しておくことが遺された人へのマナーであると考えられます。

離婚や再婚の経験がある方

前の配偶者との間に子供がいる場合は財産を遺す側にしても、遺される側にしても、遺言書の必要性は高いと言えます。
 

【遺す側の立場】
前の配偶者との間に子供がいて、ほとんど生き別れ状態の場合、長い時間一緒に過ごしてきた今の配偶者との間の子供に財産を遺したいと考えたとしても、遺言書がなければ前の配偶者の子供と今の配偶者の子供の相続分は同じです。
遺言書があれば、遺す側の意思を尊重することができます。

 

【遺される側の立場】
ずっと音信不通だった親が亡くなったと突然知らせが来ても、いったいどんな財産があるのか分かりません。
借金があるかもしれないと、せっかく遺された財産を放棄せざるを得なくなるかもしれません。
遺言書を残しておけば、どこにどんな財産があって、自分が何を取得できるかが分かりやすくなります。
また、遺言書がなければ会ったこともない前の配偶者の子供と後の配偶者の子供が話し合いをして遺産分割をしなければならなくなり、揉めごとが起こる可能性があります。

 

離婚や再婚の経験がある方は、まずは誰が自分の相続人となるのか、誰に何を遺したいのかを考えてみましょう。

相続人以外の第三者に財産を遺したい方

相続人以外の第三者に財産を遺すには遺言書で遺贈をするしかありません。


 

【内縁の配偶者がいる】
内縁の配偶者には相続する権利はありません。
例外的に、相続人が誰もいない場合で、特別縁故者として裁判所に認められれば財産の承継ができます。
特別縁故者とは、被相続人と生計を同じにしていた人、被相続人の療養看護に努めた人、その他、被相続人と特別の縁故があった人のことをいい、内縁の配偶者や、事実上の養子などが該当します。
特別縁故者であると認められ財産を承継するためには、裁判所に相続財産管理人選任の申立てをし、その後、特別縁故者に対する財産分与の申立てをする必要があり、時間もお金もかかる手続きが必要になります(相続財産管理人選任審判から10か月以上かかります。また、相続財産管理人選任申立ての際、予納金が50万~100万ほど必要になります)。
内縁の配偶者に財産を遺贈する旨を遺言書に残しておけば、スムーズに財産を承継させることができます。
特に亡くなった方名義の不動産に一緒に暮らしていたような場合には、遺言書でその自宅を遺贈しておかなければ、内縁の配偶者は出ていかなければならなくなる恐れがあります。


 

【介護をしてくれた嫁がいる場合】
義理の娘には相続する権利はありません。お世話をしてくれた嫁に財産を遺したい場合には、遺言書は必要です。
また、この場合、相続人である子供から遺言が無効だと言われる可能性を考えると、公正証書で遺言を残しておくべきだと思われます。


 

相続人の中に行方不明者がいる方

仮に行方不明者を除いた相続人だけで遺産分割協議を行ってまとまったとしても、その遺産分割協議は認められず無効になります。
遺産分割協議はあくまでも相続人全員の同意が必要です。

このような場合、その相続人の代わりになる不在者財産管理人という人を家庭裁判所に選んでもらい、手続きを進めていくこととなります。

 

手続きの流れは所在や生死が分からない相続人がいる場合のページをご覧ください。

事業を経営している方・相続人が全くいない方・障がいのある子どもがいる方・未認知の子どもがいる方

【事業を経営している方】
跡継ぎとして事業を引き継ぐ方に事業用の資産を全て承継させたいところですが、これも、遺言書がなければ困難です。

 

【相続人が全くいない方】
相続人がまったくいなく、生計を共にしていた内縁の配偶者のような特別縁故者もいなければ、遺産は国のものになってしまいます。
遺言書を書くことによって、生前にお世話になった方や、学校や公共団体に財産を遺したり、介護が必要になった際に世話していただくことを前提に、世話をしてくれる方に遺産を遺贈されてはいかがでしょう。
その際には遺言執行者も併せて選任しておきましょう。

 

【障がいのある子どもがいる方】
病気がちであったり、障がいのある子供の将来は心配です。親が一生面倒を看ることもできません。
遺言書がなければ健康な子供もそうでない子供も同じ相続分となります。
遺言書を書くことによって、障がいのある子供により多くの財産を相続させることができます。

 

【未認知の子どもがいる方】
婚姻関係にない相手との間に子供がいて、生前にどうしても認知できない事情がある場合は遺言によって認知することが可能です。

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「相続」は心の準備もないまま突然訪れます。そして、ご家族が亡くなるということは、悲しいと同時に故人からの最後の贈り物を受け取るということでもあり、各種届出や名義変更など決められた期限の中でしなければならないこともたくさんあります。

また、「相続」手続きはそれぞれの方の実情に応じて多種多様であり、みなさまご自身で手続きを進めるには時間も労力も想像以上にかかることが予想され、途方に暮れてしまうこともあります。

そこで、相続の専門家であるわたくしどもが、みなさまの実情にあわせたきめ細かな対応で、亡くなられた方の意思とみなさまの想いを繋げるお手伝いをさせていただきます。

「相続」という手続きは一生のうち何度もあるものではございません。この機会が不満の残るものとならないよう、煩わしい書類の収集から名義変更まで、懇切丁寧な対応でみなさまに安心していただけるよう努めて参ります。

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