マイナスの財産が多い場合の相続の方法

相続財産を調査した結果、プラス財産よりマイナス財産が多い場合、プラス分だけ相続してマイナス分は相続しないということはできません。つまり、相続しても借金を背負うだけになります。このような場合、相続自体を放棄することができます。


①相続放棄の期限

  • 相続放棄をする場合は、相続人が相続開始を知った時から3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄をする旨を申述しなければなりません。
  • 被相続人に配偶者と子がいる場合で子が相続放棄すると直系尊属が相続人になりますが、このようなケースでは、自分が相続人になったことを知った時から3か月です。
  • 相続財産の調査に時間がかかり3か月で結論が出ない場合は、期間伸長の申立てをすれば、認められることもあります。

 

②相続放棄の主体

  • 相続人が複数いる場合は、一部の人だけ相続放棄したり全員が相続放棄したりできます。
  • 複数いる相続人のうち一人だけに相続させたい場合や、マイナス財産がなくても感情的に相続したくない場合にも利用できます。

 

③相続放棄の効果

  • 相続放棄すると最初から相続人でなかったことになり、プラス財産もマイナス財産も引き継ぎません。
  • 被相続人の子が相続放棄した場合、その子(被相続人からみると孫)への代襲相続も起こりません。

 

④注意点

  • 相続放棄すると最初から相続人でなかったことになるので、被相続人に配偶者と子がいる場合は次のようになります。
  • 子が相続放棄をすると、相続人は配偶者と被相続人の直系尊属に変わります。
  • 直系尊属も相続放棄すると、相続人は配偶者と被相続人の兄弟姉妹になります。
  • 兄弟姉妹が先に亡くなっている場合はその子が相続人になります。
  • つまり、借金が多いので相続放棄する場合は、他の親族が相続人となるケースが考えられますので、親戚全体で検討する必要があります。

3か月経過後の相続放棄

相続放棄や限定承認の判断は、相続発生を知ってから3か月以内にしなければなりませんが、3か月間で、被相続人の全財産を確認しプラスかマイナスか判断することは難しいことです。このような場合、相続について利害関係を有する人が家庭裁判所にその期間を伸長を申し立てすることができます。しかしながら、民法で定められた期間を例外的に伸ばしてもらうものですので、慎重に手続きをする必要があります。


①相続放棄の期間の伸長をお勧めするケース

  • マイナスの財産が多いのかプラスの財産が多いのかはっきりせず決断できない場合。
  • 被相続人の事業が全国展開していたり、複数の不動産を所有していたため全財産を短期間では把握できない場合。

 

②相続放棄の期間伸長が認められるケース

  • 相続人が相続の承認も放棄もしないまま死亡した場合、当初の相続人の相続人の熟慮期間は、自己が相続人であることを知ったときから起算されます。
  • 相続人が未成年者または成年被後見人である場合、その法定代理人(親や成年後見人など)がこれらの者についての相続の開始があったことを知ったときから3か月の熟慮期間が起算されます。
  • 被相続人に相続財産が全く存在しないと信じてもやむをえない理由がある場合、相続放棄の熟慮期間は、例外的に、相続財産の全部または一部の存在を知ったとき、または知ることができたときから起算されます。

 

③相続放棄の期間伸長が認められるポイント

  • 預貯金などのプラスの財産を使用しないこと。
  • 税金、公共料金、医療費、被相続人の家賃の支払い、借金といったマイナスの財産を、支払ったり契約書などに署名押印しないこと。
  • プラスの財産を使用した後に借金の存在を知った場合は、3か月経過していても相続放棄できる場合があるので、すぐにプラスの財産の使用をストップすること。
  • 他の相続人から遺産分割協議書に署名押印を求められても断ること。

遺産分割後に多額の債務の存在が判明した場合

遺産分割協議は、法律で定められた単純承認の事由に該当するので、遺産分割協議が終わった後に相続放棄することはできません。しかし、遺産分割協議そのものが無効である場合は、遺産分割協議後の相続放棄が認められる可能性があります。


①遺産分割協議後に相続放棄が認められる場合

  • 多額の債務があることを知っていたならば、遺産分割協議をせずに相続放棄をしていたと考えられ、亡くなった被相続人との生活状況や他の相続人との協議内容を考慮し、遺産分割協議自体が要素の錯誤自体により無効で、単純承認の効果も発生しないと考えられるる場合
  • 事例によってさまざまなケースがございます。必ず相続放棄が認められるわけではございませんので、あらかじめご了承ください。

 

②相続放棄申述書での主張立証

  • 遺産分割協議が錯誤により無効となるべき具体的理由
  • 熟慮期間の起算日(債権者から請求を受けた日など

相続放棄されているか調べたい場合

相続人が相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったこととなるため、相続人の構成が変わってくることがあります。そのため、相続放棄がされているかどうか調べることもできます。


①相続放棄の申述の有無についての照会

  • 照会できる人:共同相続人、後順位相続人、相続債権者など相続放棄申述受理事件の関係人
  • 管轄家庭裁判所:被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 添付書類:被相続人の住民票の除票、被相続人と照会者の関係を示す資料等
  • 手数料:無料
  • 照会すると回答書が発行されます。

 

②相続放棄申述受理証明の申請

  • 相続放棄申述事件を受理したことを証明するものです。
  • 事件番号と受理年月日を申請書に記載することが必要です。
  • 申請できるのは、共同相続人、後順位相続人、相続債権者など相続放棄申述受理事件の関係人です。
  • 管轄家庭裁判所:被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
  • 添付書類:被相続人の戸籍謄本、被相続人の住民票の除票、相続放棄申述人の戸籍謄本、申請人の戸籍謄本、利害関係の存在を証する書面等
  • 手数料:1件1事項1通につき収入印紙150円

相続で得る財産の範囲内で債務を返済する方法

相続財産にマイナス財産もある場合に、相続で得る財産の範囲内で被相続人のマイナス財産である借金なども返済するという条件で相続する方法です。


①限定承認の方法

  • 相続が開始したことを知ってから3ヶ月以内に相続人全員で行う必要があります。
  • 一部の相続人が単純承認をした後は、限定承認できません。
  • 「相続を知ってから3ヶ月」という期間は熟慮期間と呼ばれ、この熟慮期間を過ぎると、単純承認したものとみなされます
  • 熟慮期間を過ぎたため、単純承認したものとみなされてした場合でも、他の相続人が熟慮期間内であれば限定承認ができるとされています。
  • 被相続人の住所地または相続開始地の家庭裁判所に相続人全員で申述します。

 

②家庭裁判所へ提出する書類

  • 相続の限定承認申述書
  • 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
  • 申述人全員の戸籍謄本
  • 被相続人の子(及びその代襲者)で死亡している方がいらっしゃる場合,その子(及びその代襲者)の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
  • その他、各裁判所が定めた添付書類

 

③限定承認の効果

  • 相続人が負う債務に関する責任は相続財産が限度となります。
  • 債務自体が減少するわけではありません。
  • 相続債務に保証人がいる場合は、保証人の責任には何ら変更はなく、依然として債務全額に及びます。
  • 相続人が固有財産で弁済しても有効ですが、不当利得返還請求はできません。

限定承認の申述後の手続

家庭裁判所に限定承認の申述した後の手続きは以下のようになります。なお、限定承認者または相続財産管理人が公告を怠ったため、弁済ができなかった相続債権者等には、限定承認者または相続財産管理人が損害賠償しなければなりません。


①限定承認公告の申出

  • 公告は、相続債務の額及び債権者を明らかにするために行います。
  • 限定承認の申述の受理から5日以内に官報で行います。
  • 共同相続の場合は、相続財産管理人選任審判の告知を受けてから10日以内です。
  • 限定承認者または相続財産管理人が行います。

 

②限定承認公告の添付書類

  • 限定承認公告
  • 家庭裁判所の限定承認申述受理証明書
  • 相続財産管理人選任の審判書

 

③公告の効果

  • 公告期間(2ヶ月)に、申出しなかった相続債権者等で限定承認者に知れなかったものは、残余財産の範囲内で権利行使できるだけとなります。
  • 限定承認者に知れている相続債権者(相続人が認めている債権者)等を弁済から除外できません。

 

④知れたる債権者に対する催告

  • 限定承認の申述の受理から5日以内に官報で行います。
  • 共同相続の場合は、相続財産管理人選任審判の告知を受けてから10日以内です。
  • 限定承認者または相続財産管理人が、知れたる債権者に対して債権申出の催告書を提出して行います。

限定承認と譲渡所得税について

限定承認をしたときは、相続開始時に、その時の時価で、被相続人から相続人に対し、相続財産の譲渡があったとみなされます。

そのため、相続財産中に不動産、借地権、株式等など譲渡所得の対象となるものがあるときは、被相続人に対して譲渡所得税が課税されることとなります。この場合、被相続人の譲渡所得の申告を、相続の開始を知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに準確定申告により行う必要があります。

なお、限定承認の場合の譲渡所得税は、相続人が相続によって得た財産の限度において納付する義務を負うため、相続人固有の財産から支払う必要はありません。

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