相続分とは

相続人はどれくらいの割合で相続財産を承継するのでしょうか?
亡くなった方が遺した遺言書に相続分が記載されているときはその割合に従って承継しますが、遺言書がない場合は遺産分割協議によって相続分を決めます。しかし、やみくもに相続人だけで協議するといっても基準がないと難しいですから、民法では法定相続分を規定しています。遺産分割協議ではこの法定相続分とおりに決めなくてもかまいません。

  配偶者の相続分 配偶者以外の相続人の相続分
①配偶者と子 1/2 子 1/2
②配偶者と直系尊属 2/3 直系尊属 1/3
③配偶者と兄弟姉妹 3/4 兄弟姉妹 1/4

①相続人が配偶者と子の場合

  • 配偶者が1/2、子が1/2を相続します。
  • 子が数人いる場合は上記の1/2を均等に配分します。
  • 養子と実子で差異はありません。
  • 非嫡出子は嫡出子の1/2になります。
  • 配偶者に離婚や死別の経験があって子がいる状態で被相続人と結婚した場合、その子は被相続人と養子縁組をしていなければ相続人にはなりません。

 

②相続人が配偶者と直系尊属の場合

  • 配偶者が2/3、直系尊属が1/3を相続します。
  • 直系尊属が同じ世代(親等)で数人いる場合は上記の1/3を均等に配分します。
  • 直系尊属が数世代(異なる親等)いる場合は、被相続人に最も近い者だけが相続人になります。

 

③相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合

  • 配偶者が3/4、兄弟姉妹が1/4を相続します。
  • 兄弟姉妹が数人いる場合は上記の1/4を均等に配分します。
  • 被相続人の兄弟姉妹に父母の一方が異なる兄弟姉妹がいる場合、その者は兄弟姉妹の1/2になります。
  • 例:被相続人に子と直系尊属がなく、配偶者Aと兄弟BCD(Dは母親は被相続人の母親とは異なる)の場合、Aは全体の3/4、BCD合計で1/4になります。さらにDはBやCの1/2になりますので、結果として、BCはそれぞれ1/10、Dは1/20です。A3/4+B1/10+C1/10+D1/20=1となります。

民法第900条第4号の改正

 旧民法第900条第4号ただし書きでは、「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1」とするとされていましたが、最高裁判所平成25年9月4日決定により、憲法違反であるとされました。
 これにより、民法が改正され、旧民法第900条第4号のただし書きの上記規定は削除され、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同等のものすることとなりました。
 この改正法は、平成25年12月11日から施行されました。
 では、この改正は相続によって不動産の所有権を移転させる手続きにどのような影響を及ぼすのでしょうか。

 

①平成25年9月5日(最高裁の決定のあった日の翌日)以降に開始した相続
 改正法を適用するため、嫡出である子と嫡出でない子の相続分は同等となります。

 

②平成25年9月4日以前に開始した相続
 最高裁の決定では、旧民法900条第4号ただし書きは、「遅くとも平成13年7月当時において、憲法14条1項に違反していたものというべきである」と判示されました。そして、「憲法に違反する法律は原則として無効であり、その法律に基づいてされた行為の効力も否定されるべきものであることからすると、旧民法900条第4号ただし書きは、本決定により、遅くとも平成13年7月当時において憲法14条1項に違反していたと判断される以上、本決定の先例としての事実上の拘束性により、上記当時以降は無効であることとなり、また、旧民法900条第4号に基づいてされた裁判や合意の効力等も否定されることになろう」としつつ、「本件規定を前提としてされた遺産の分割の審判その他の裁判、遺産の分割の協議その他の合意等により確定的なものとなった法律関係に影響を及ぼすものではない」とされています。

  

③登記の取扱い
今後の不動産登記の取扱いとしては、まだ、登記が完了していない事案について平成13年7月1日以降に開始した相続における法定相続は、嫡出でない子の相続分が嫡出である子の相続分と同等であるものとして事務を処理することとなったようです。
 法定相続以外については、従前どおり、遺言や遺産分割等の内容に従って事務を処理することとなります。

相続の方法

相続財産と相続人の確定が終わったら、どうやって相続するかを決めなければなりません。その相続の方法には、以下の3つがあります。


①単純承認

  • プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐ方法です。
  • 以下の②と③の手続きをしないとこの単純承認になります。

 

②相続放棄

  • 相続財産には借金などのマイナスの財産も含まれます。プラスとマイナスの財産をすべて合計してマイナスになった場合は「相続しない」という選択肢もありえます。この方法が相続放棄です。
  • 相続人が被相続人の死亡を知ってから3か月以内に家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」という書類を提出して手続きをします。
  • 申立てが受理されると最初から相続人ではなかったことになり、代襲相続も発生しません。

 

③限定承認

  • 相続財産にマイナス財産もある場合に、相続で得る財産の範囲内で借金を返済するという条件で相続する方法です。
  • 万が一相続財産を清算したらマイナスの方が大きかった場合は、不足する分は支払う必要がなくなります。
  • プラスの財産が400万円、マイナスの財産が900万円の場合、借金900万円のうち400万円までは返済する必要がありますが、残りは返済しなくてもよくなります。
  • 相続放棄と同様に、相続人が被相続人の死亡を知ってから3か月以内に家庭裁判所に対して「限定承認申述書」という書類を提出して手続きをします。
  • この手続きは、法定相続人が複数いる場合は必ず全員でしなければなりません。ただし、既に相続放棄をした人がいる場合は、その人を除いた全員で限定承認の申述しなければなりません。

相続分の譲渡

共同相続人は被相続人の残した遺産全部について割合的な持分を有していますが、プラスの財産とマイナス財産を含んだ包括的な相続財産全体に対して、各相続人が有する割合的な持分・法律上の地位を移転させることができ、そのことを相続分の譲渡といいます。

①相続分の譲渡の方法

  • 民法905条には、「共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲り渡したときは、他の共同相続人は、その価額及び費用を償還して、その相続分を譲り受けることができる」と間接的に相続分の譲渡を認めているだけで、具体的な譲渡の方法は特に定められていません。

 

②相続分にマイナスの財産が含まれている場合

  • 相続分の譲渡をする相続人と譲渡人の間では、譲受人に移転します。
  • 債権者に対しては、譲受人が免責的に債務を引き受けることに同意したような場合でなければ、譲渡人は引き続き債務を負い続けます。

 

③相続分の譲渡の相手方

  • 共同相続人
  • 共同相続人以外の第三者

 

④遺産分割の当事者

  • 譲渡人が相続分をすべて譲渡した場合、その譲渡人の相続分は消滅し遺産分割の当事者ではなくなります。
  • 相続分の一部のみ譲渡した場合は、その分相続分が減少します。
  • 第三者に譲渡した場合、その第三者は譲り受けた相続分に応じて譲渡人に代わり遺産分割の当事者になります。

 

⑤相続分の取り戻し

  • 第三者に相続分が譲渡された場合、譲渡人以外の共同相続人はその相続分を取り戻すことができます。
  • これは他人が遺産分割協議に加わることによる混乱を防ぐためです。
  • 相続分の取り戻しのためには、譲渡から1か月以内に、相続分の価額及び譲渡に要した費用を償還する必要があります。
  • 相続分の取り戻しがされると、譲受人は当然に相続分を失います。
  • 相続分の取り戻しを行った各共同相続人は償還に要した負担の割合に応じて取り戻した相続分を取得します。

特別受益

相続人が、亡くなった被相続人から、亡くなる前に受け取った相続分の前渡しといえる利益のことを特別受益といい、この利益を受けた者を特別受益者と呼びます。
法律では、その特別受益は原則として法定または指定相続分から控除すべきとしています。また、特別受益の価額評価は相続開始時を基準とします。


①民法上の特別受益者の定義

  • 被相続人から遺贈を受けた者
  • 被相続人から婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者

ただし、どのようなものが特別受益にあたるかどうかは、各事例に即して判断することになります。
 

②特別受益制度の適用がある者

  • 限定承認をした者
  • 代襲原因の発生後に被相続人から生前贈与を受けた代襲相続人(父親の死後に祖父が孫に対して生前贈与をし、その後、祖父が亡くなり、祖父に関する相続が発生した場合)
  • 被代襲者が被相続人から特別受益となる生前贈与を受けていた場合の代襲相続人(父親が祖父から生前贈与を受けた後に父親が亡くなり、さらに、その後に祖父も亡くなった場合)
  • 推定相続人となる前に生前贈与を受けていた者(贈与した女性と婚姻し夫婦となった夫が亡くなった場合)

 

③特別受益制度の適用がない者

  • 相続放棄者
  • 代襲原因の発生前に被相続人から生前贈与をけた代襲相続人(代襲が発生する前の贈与は推定相続人に対してなされた贈与ではなく、相続分の前渡しには当たらないから。ただし、共同相続人間の公平を図るという特別受益制度の趣旨に照らし、相続開始の時に共同相続人である以上、特別受益に当たるとする見解もあります。)
  • 相続人の配偶者、子(いずれも被相続人の直接の相続人ではないので、相続分の前渡しに当たらないから。ただし、これらの者に対する遺贈または贈与が、実質的に見て相続人に対する遺贈または贈与と同視すべき事情があるときは、特別受益に当たるとする見解もあります。)

 

④持戻し

  • 具体的相続分を算定するにあたり、特別受益者が被相続人から生前贈与を受けた財産の価額を、相続開始時の財産に加算することを持戻しといいます。
  • この持戻しは免除することもでき、被相続人が民法の定めと異なる意思表示をした場合、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で効力を有します。
  • 例えば、遺贈または生前贈与した財産の価額を相続開始時の財産の価額から除外すべき旨(遺贈の場合)または当該価額に加算させない旨(生前贈与の場合)を遺言で残しておくことが考えられます。

寄与分

寄与分とは、亡くなった被相続人の財産の維持や増加について特別に寄与した相続人に、遺産分割の際に、法定の相続分を超える財産を取得させる制度です。法律では以下のような場合を想定しています。

  • 被相続人の事業に対して労務を提供した
  • 被相続人に対して財産上の給付をした
  • 被相続人の療養看護をした

①寄与分の定め方

  • 原則、共同相続人全員の協議で定めます。
  • 特別の寄与はさまざまな事情を考慮し判断されます。
  • しかしながら、契約上・法令上の義務の範囲内の行為をしただけでは、特別の寄与と認められない場合もあります。
  • 協議が調わないときや不在者がいるなど協議ができないときは、家庭裁判所の調停・審判によって定められます。

 

②寄与分を主張できる人

  • 共同相続人に限られています。
  • 代襲相続人は被代襲者の寄与を主張できると解されています。
  • 代襲相続人自らの寄与を主張することも可能です。

 

③寄与分の放棄

  • 寄与分は、少なくとも相続開始後遺産分割完了前の間、協議や他の共同相続人に対する意思表示により放棄することができます。

 

④調停・審判

  • 協議が調わなかったりできない場合は、寄与分を定める調停の申立てをします。
  • 特別の寄与を主張する相続人が、申立人以外の共同相続人全員を相手方に行います。
  • 管轄家庭裁判所:相手方のうちの1人の住所地の家庭裁判所、当事者が合意で定める家庭裁判所、遺産分割事件が家庭裁判所に係属している場合はその家庭裁判所
  • 添付書類:被相続人の戸籍謄本等、相続人全員の戸籍謄本、相続人全員の住民票又は戸籍の附票、・遺産に関する証明書(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写し、有価証券写しなど)
  • 申立て費用:1件につき収入印紙1200円と郵便切手
  • 調停が成立しなかった場合は審判に移行していきます。

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