相続人とは

亡くなった方(被相続人)の財産を相続する家族や親族が相続人というわけですが、誰が相続人であるかは「民法」という法律で決められています。遺言書に記載がなかったり、亡くなった時点で贈与しますという死因贈与契約を結んでいなければ、相続人以外が相続することはありません。


◆相続人の種類

①配偶者

  • 配偶者は常に相続人になります。内縁の妻は相続人になれません。

 

②子

  • 第1順位の相続人です。養子も含みます。
  • 子が既に亡くなっている場合は、子の子(孫)が代わりに相続人になり「代襲相続」と言います。孫も亡くなっている場合は、さらにその子になります。

 

③直系尊属

  • 子がいない場合、亡くなった方の父母や祖父母などが第2順位の相続人になります。
  • ただし、被相続人と最も近い親等の方だけが相続人になります(父親と祖母が存命の場合は父親のみ)。

 

④兄弟姉妹

  • 子も直系尊属もいない場合のみ、兄弟姉妹が第3順位の相続人になります。
  • 兄弟姉妹が亡くなっている場合は、その子(甥・姪)が代襲して相続人になります。
  • ただし、甥・姪も亡くなっている場合は、さらにその子には代襲しません。

◆相続人のパターン

上記の結果を考慮すると次のようなパターンになります。

  • 配偶者と子:最も多いと思われます。子には養子や代襲相続人も含みます。
  • 配偶者と親:子がいない場合。両親が亡くなっている場合は祖父母になります。
  • 配偶者と兄弟姉妹:子も直系尊属もいない場合。兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪も含みます。
  • 配偶者のみ:子も直系尊属も兄弟姉妹もいない場合。
  • 子のみ:先に配偶者が亡くなっている場合や離婚した場合。養子と代襲相続人も含みます。
  • 親のみ:配偶者と子がいない場合。両親が亡くなっている場合は祖父母になります。
  • 兄弟姉妹のみ:配偶者、子、直系尊属がいない場合。兄弟姉妹が亡くなっている場合は甥・姪も含みます。

調査の結果、相続人がいることは分かったが、その相続人の所在や生死が不明な場合は、不在者財産管理人を選任する必要が出てきます。
相続人の存在・不存在が不明な場合は、相続財産管理人を選任する必要が出てきます。

相続人の調査方法

◆戸籍謄本の取得

上記のように、法律の定めに従えば簡単に相続人を確定できるように思えますが、実際は、亡くなった方の戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍といった戸籍に関する書類を市区町村役場で取得して調べます。戸籍謄本の取得の際に想定されるトラブルは以下のとおりです。

  • 被相続人が転籍を繰り返していると対象となる市町村が全国に広がる。
  • 古い時代の戸籍謄本は手書きで読みにくい。
  • 現在と地名が異なったり、市町村合併で対象となる自治体が分かりにくい。
  • 戦災で戸籍が焼失してしまっているケースがある。

◆戸籍謄本の解読・調査

また、取得した戸籍謄本等を読み解いていくと、想定していなかったた相続人が見つかることもあります。

①新たに「子」の相続人が見つかるケース

  • 被相続人が前の配偶者と死別や離婚をしている場合、前の配偶者との間の子が見つかる。
  • 子がいないので兄弟姉妹が相続人になることを想定していたら、婚外子(非嫡出子)が見つかる。

 

②新たに「兄弟姉妹」の相続人が見つかるケース

  • 子がいないので兄弟姉妹が相続人になることを想定していたら、被相続人の親(相続人から見ると祖父母)が死別や離婚をしていて、半血の兄弟姉妹が見つかる。

戸籍謄本の取得と解読・調査は上記のように非常に難しいため、早めに専門家にご相談されることをお勧めいたします。

戸籍について

戸籍謄本などの交付を請求できるのは、その戸籍に記載されている人、 その配偶者、直系尊属、直系卑属です。兄弟姉妹の戸籍謄本の交付請求は原則できないことになっています。
ここでは、戸籍の収集をご自身でされる方のため、簡単に用語を説明いたします。


◆除籍

除籍とは次の2つの意味があります。①ある戸籍に記載されている人が婚姻や死亡などによってその戸籍から除かれることと、 ②ある戸籍に記載されている人全員が婚姻や死亡などによってその戸籍から除かれたことにより、その戸籍に誰もいなくなった結果、戸籍簿から除籍簿に移し替えられることの2つです。
 

◆戸籍の改製

戸籍法などが改正されると、戸籍の記載方法が変更されます。そのため、今までの戸籍を新たな方法で作り直すことを戸籍の改製といいます。改製時には従前の戸籍の内容の一部が写し替えられないこともあります。
 

◆戸籍の再製

戸籍が破れたり汚れたりすることにより、その戸籍が使えなくなる場合に備えて、新しい用紙に作り直すことです。改製とは異なり、従前の戸籍の内容すべてが写し替えます。
 

◆戸籍謄本

ひとつの戸籍に記載されている全員の身分関係をを写したもの。コンピュータ化されている市区町村では、戸籍全部事項証明といいます。
 

◆戸籍抄本

ひとつの戸籍に記載されている一部の人に関する身分関係を抜き出して写したもの。コンピュータ化されている市区町村では戸籍一部事項証明書といいます。
 

◆改製原戸籍

改製される前の戸籍のことです。市区町村の担当社によっては「かいせいげんこせき」とか「かいせいはらこせき」などと呼んでいます。

戸籍謄本等の取得方法

当事務所に相続登記のご依頼をいただく場合、原則、お客様ご自身の戸籍謄本と、可能であれば、亡くなった方(被相続人)の除籍謄本は、皆さまに取得していただいております。
市区町村役場が遠方の場合は、郵送での交付請求も可能ですので、ご相談時にご説明させていただきたいと思います。
 
各書類の交付手数料は以下のとおりです(請求前に各市区町村にご確認ください)。

  • 戸籍謄本(全部事項証明書)…450円
  • 除籍謄本(一部事項証明書)…750円
  • 改製原戸籍謄本…750円

 
※郵送で交付請求する場合は、定額小為替を同封します。定額小為替は郵便局で購入でき、50円、100円、150円、200円、250円、300円、350円、400円、450円、500円、750円、1,000円の12種類あり、1枚につき100円の手数料が必要です。
※定額小為替の詳細は、ゆうちょ銀行のホームページをご参照ください。

所在や生死が分からない相続人がいる場合

親族が亡くなって相続が発生し、相続人がいること・いたことは確実ですが、その所在や生死が分からないというケースもよくあります。このような場合、その相続人の代わりになる不在者財産管理人という人を家庭裁判所に選んでもらい、手続きを進めていくこととなります。

①不在者財産管理人選任審判の申立て

  • 不在者の住所地の家庭裁判所に申立てを行います。
  • 選任された不在者財産管理人は不在者の財産を管理します。
  • 不在者財産管理人の権限は以下のとおりです。
  • 財産の現状を維持する保存行為
  • 目的たる財産・権利の性質を変えない範囲内での利用や改良を目的とする行為
  • 上記以外の行為は家庭裁判所の許可が必要で、遺産分割協議も家庭裁判所の許可を得る必要があります。

 

②不在者財産管理人が加わって遺産分割協議を行う

  • 不在者財産管理人が遺産分割協議に加わる場合、不在者財産管理人が不在者の代わりに署名押印し遺産分割協議書を作成します。
  • 家庭裁判所の許可が必要です。
  • 遺産分割協議書には相続人の範囲を証明する通常の戸籍謄本等以外に以下の書類も必要です。
  • 相続人である不在者の財産管理人であることを証明する選任審判書
  • 不在者財産管理人の印鑑証明書

 

③失踪宣告審判の申立て

  • 不在者の生死が7年間明らかでないときは不在者の住所地の家庭裁判所に失踪宣告の申立てができます。
  • 申立てできるのは不在者の配偶者、父母、相続人、受遺者などです。
  • 家庭裁判所は失踪に関する届出の公示催告をします。
  • 6ヶ月の公示催告期間が経過すると失踪宣告が確定します。
  • 不在者は失踪期間(7年間)満了時に死亡したものとみなされ、失踪者の相続も発生します。
  • 失踪宣告の申立て人は、審判確定の日から10日以内に不在者の本籍地か申立人の所在地の市町村役場に失踪届を提出することが必要です。

不在者財産管理人選任申立て及び権限外行為許可申立てを含む相続財産等承継業務の流れ

不在者財産管理人の選任申立てから権限外行為許可申立て、遺産分割協議後の名義変更等手続きをまとめてご依頼いただく場合の手続きの流れです。
赤字がお客様にしていただくことです

 

① ご相談・お見積り

・ご依頼いただく予定の業務につきご相談をお受けします。初回の相談は無料です。

・ご依頼いただく予定の業務につきお見積りいたします。

 

② 契約

・ご依頼いただく業務につき契約書・委任状等にご署名・ご捺印をお願いいたします。

・ご捺印いただくご印鑑は市区町村に登録されたご実印でお願いいたします。

・後日、印鑑登録証明書をお預かりいたします(必要通数は後日ご案内いたします)。

 

③ 必要書類の取得

・戸籍謄本、印鑑登録証明書、住民票等、お客様ご自身の書類の取得をお願いいたします。

 

④ 相続人調査・相続関係説明図の作成

・どなたが相続人となるのか戸籍謄本等を収集し、相続関係を調査します。

・相続人の調査が終わったら相続関係説明図を作成します。

 

⑤ 財産調査

・必要に応じて被相続人の相続財産を調査します。

・金融機関や証券会社からは残高証明書を取得します。

・不動産の場合は不動産登記全部事項証明書や固定資産評価証明書を取得し、場合によっては、税理士等に評価を依頼します。

 

⑥ 財産目録・預かり証の作成

・被相続人の財産の名義変更等につき、対象財産を確定するために死亡時点の財産目録を作成します。

・名義変更の対象となる金融機関等の通帳、カード一式をお預かりいたしますので、預かり証を作成いたします。

 

⑦ 相続人との協議開始

・相続人調査で判明した相続人全員で、財産調査で判明した相続財産をどのように分割するか協議をお願いいたします。

 

⑧ 不在者の方へお手紙を郵送

・連絡が取れない相続人がいる場合は、不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必要がございます。

・戸籍の附票に記載された最後の住所地へご連絡を要請するお手紙を郵送します。

 

⑨ 不在者の方へ郵便が届かなかったことの確認

 

⑩ 不在者財産管理人選任申立書等の作成

・申立書の作成、その他必要書類の準備をします。

申立書の作成ができましたら、該当箇所にご署名・ご捺印をいただきます。

・不在者財産管理人となる方(候補者)を決定します。当事務所の司法書士を候補者とすることも可能です。

 

⑪ 家庭裁判所に申立書を提出

・不在者の住所地の家庭裁判所が管轄の裁判所になります。

 

⑫ 家庭裁判所からの照会

・管轄裁判所により異なりますが、約1か月後に書面による照会があります。照会書は申立人と不在者財産管理人候補者に郵送されてくることが多いようです。

・照会書が届きましたら当事務所にご連絡ください。必要箇所にご記入いただきご捺印をお願いいたします。

・管轄裁判所の判断によっては、書面による照会ではなく、申立人と不在者財産管理人候補者が裁判所に呼び出され、指定日に家庭裁判所の調査官と面談をする場合もございます。

 

⑬ 家庭裁判所での調査

・不在者が本当に不在なのかを裁判所の調査官が調査をします。場合によっては数か月かかることが見込まれます。

 

⑭ 不在者財産管理人の選任

・不在者財産管理人が選任されると、不在者財産管理人は不在者の財産状況を調査し、財産目録を作成し、管轄裁判所に提出します。

 

⑮ 家庭裁判所へ権限外行為許可の申立て

・不在者財産管理人は、不在者の財産を管理し、保存するために選任される者なので、遺産分割協議をしたり、財産の処分をする行為をするためには家庭裁判所の許可を得る必要があります。

・遺産分割協議を行う権限の許可を受ける場合には、遺産分割協議案を家庭裁判所へ提出します。

・なお、不在者財産管理人は不在者の利益を保護するため、遺産分割協議において法定相続分を確保する必要があります。

・許可が出るまでに1か月程度かかることが見込まれます。

 

⑯ 権限外行為許可・遺産分割協議

・不在者財産管理人に権限外行為の許可が出た後、不在者に代わり不在者財産管理人が遺産分割協議に参加し、遺産分割協議書に署名捺印します。

・不在者財産管理人は遺産分割協議に基づき財産目録を作成します。

 

⑰ 相続財産の名義変更手続き

・金融機関の解約払い戻し、不動産の所有権の移転登記等の手続きを行います。

・遺産分割協議書をはじめ、戸籍謄本等の必要書類を金融機関や法務局に提出する必要があるため、手続き先が複数の場合は、順番に手続きを行います。

・金融機関により取り扱いが異なりますが、各書類の提出から払い戻しまでに2週間から1か月程度かかる場合があります。

・不動産の所有権移転登記手続きは1週間から10日程度かかります。

 

⑱ 費用等のご精算

・事前にご提示した報酬額表に基づき報酬及び費用を精算し、遺産分割協議書に基づき各相続人へお振込みをいたします。

 

⑲ 手続終了時の財産目録の作成・各種書類のご返却

・手続き終了時の財産目録を作成します。

・併せてお預かりしていた書類一式(金融機関等に返却した書類を除く)をご返却します。

 

ご不明点等ございましたらお電話またはメールにてお気軽にお問合せください。

相続人の存在・不存在が不明な場合

被相続人が亡くなったことにより相続が発生したが、相続人の存在・不存在が不明な場合や、相続人全員が相続放棄をして、結果として相続する者がいなくなった場合は、相続財産管理人という人を家庭裁判所に選んでもらうことになります。

①相続財産管理人選任審判の申立て

  • 家庭裁判所に申立てを行います。
  • 相続財産は法人となります。
  • 選任された相続財産管理人が相続財産目録を作成し相続財産を明確にします。
  • 家庭裁判所が命じた相続財産を保存するために必要と認められる処分行為も行います。
  • 相続財産管理人が選任されたことの公告(2ヶ月)も行われます。

 

②債権者・受遺者に対する公告・通知

  • ①の公告後2ヶ月が経過すると、以下の公告・通知がされます。
  • 相続人の債務を弁済し、相続人が本当にいないかを確定させるため、債権者・受遺者に対して債権の申出をするように公告がされ、知れている債権者には個別に通知がされます。
  • この公告期間も2ヶ月です。

 

③相続人捜索公告の申立て

  • ②の申出期間が経過しても相続人がいることが明らかでないときは、相続財産管理人が家庭裁判所に相続人の捜索を申立てます。
  • 家庭裁判所は、相続人がいるのであれば6ヶ月を下らない一定の期間内に申し出る旨を公告します。
  • 相続財産がプラスの財産よりマイナスの財産である負債の方が多いと見込まれる場合は、公告を要しない取り扱いをする裁判所もあります。
  • 期間内に相続権を主張する者が現れた場合は、相続財産法人・相続財産管理人の代理権が消滅し、通常の相続手続きに移行します。
  • 期間内に相続権を主張する者が現れなかった場合は、相続財産の清算が行われ、清算後の残余財産は特別縁故者への分余、国庫への帰属となります。

 

④特別縁故者への財産分与請求審判の申立て

  • ③の公告期間内に相続人である権利を主張する者が現れなかった場合、家庭裁判所は、被相続人と特別の縁故のあった者の請求により、清算後残存すべき相続財産の全部または一部を与えることができます。
  • 特別縁故者の請求がない場合や、特別縁故者へ分与しても残余財産がある場合は、それらは国庫に帰属します。
  • 特別縁故者とは「被相続人と生計を同じくていていた者」「被相続人の療養看護に努めた者」「その他被相続人と特別の縁故があった者」などです。

相続人の廃除

上記の法定相続人であっても、相続人になれない可能性もあります。相続人になるであろう人(推定相続人)が被相続人を虐待したり、重大な侮辱を加えたりした場合、被相続人はその推定相続人を相続人から外すことができます。これを、相続人の廃除といいます。

①家庭裁判所に申し立てる方法

  • 家庭裁判所に推定相続人の廃除の申し立てをし、調停が成立したり審判が確定すると、相続人は相続権失います。
  • 調停成立・審判確定から10日以内に推定相続人廃除届出をすると、排除された者の戸籍にその旨が掲載されます。

 

②遺言に廃除する旨を記載する方法

  • 生前に相続人の廃除を家庭裁判所に申し立てるのは難しい場合、遺言に記載しておく方法もあります。
  • 被相続人の死後、遺言に相続人の廃除に関する記載があった場合は、遺言執行者は遅滞なく家庭裁判所に廃除の申立てをしなければなりません。もし、遺言執行者がいない場合は、遺言執行者を選任してからになります。
  • その後の流れは①とほぼ同様です。

 

③相続人の廃除の効果

  • 廃除はその被相続人の相続についてだけ及ぶので、廃除された者の子は、代襲して相続人になります。
  • 廃除された人は相続人にはなることができなくなりますが、遺贈を受けることはできます。
  • 推定相続人は相続権を失うだけで、扶養やそのほかの身分的関係には影響はありません。

相続欠格

相続人の廃除以外にも、法定相続人なのに相続できない場合があります。それを「相続欠格」といい、以下のような場合が該当します。


◆相続欠格事由

①被相続人の遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿した者

  • 偽造とは遺言書を無断で作成すること、変造とは被相続人が作成した遺言書の内容を加除変更することです。
  • 破棄とは破り捨てたり焼いたりして遺言の効力を失わせることで、隠匿とは発見できないようにすることです。

 

②詐欺・強迫により被相続人に遺言を書かせたり撤回・取消・変更させた者

③詐欺・強迫により被相続人に遺言を書くことや撤回・取消・変更をさせなかった者

④被相続人が殺害されたことを知りながら告訴・告発しなかった者

  • 殺害者が自分の配偶者や直系血族である場合は除きますが、④の例は通常ないでしょう。

 

⑤被相続人や先順位・同順位の相続人を死亡させたり、死亡させようとして、刑に処せられた者

  • この例も少ないでしょう。傷害致死や過失致死は含みません。
  • 刑の執行が相続開始後の場合も該当しますが、執行猶予の場合は諸説があるようです。

◆相続欠格の効果

上記の相続欠格事由に該当する場合は、当然に相続資格を失います。相続開始後に相続欠格が発生しても、相続開始の時点にさかのぼって相続人にはなれません。

  • 相続欠格はその被相続人の相続に限って効果が発生します。例えば父の遺言書に加筆修正してしまった兄は、父の相続人にはなれませんが、母の相続人にはなれます。
  • 相続欠格者に子がいる場合は代襲相続が発生します。
  • 相続欠格者は受遺者としての資格もなくなるので、遺言により遺産を受けることもできません。
  • 相続欠格者になっても戸籍には記載されません。

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