遺贈とは

遺贈とは、遺言で相続財産を贈与することをいいます。贈与する者が亡くなることによって効力が生まれる点で死因贈与と似ていますが、契約の一種である死因贈与は当事者双方の合意が必要であるのに対して、遺贈は遺言者の一方的な意思表示でなされることに違いがあります。また、遺言者が亡くなる前に遺贈を受ける人が亡くなった場合は、原則として遺贈の効力は生じません。
遺贈が生じる場合には、以下のような登場人物が現れます。


①遺贈義務者

  • 遺贈を履行する義務がある人のことです。
  • 遺言執行者が選任されているときは遺言執行者。
  • 遺言執行者が選任されていないときは相続人または相続財産管理人。
  • 遺贈による登記は、遺贈義務者と受遺者が共同して行います。

②受遺者

  • 遺贈を受ける人のことです。
  • 相続欠格者は受遺者にもなれません。
  • 相続を廃除された人は受遺者にはなれます。

③遺言執行者

  • 遺言執行者は、相続財産の管理その他、遺言の執行に必要な一切の行為をする権利を有します。
  • 相続人や受遺者を遺言執行者に指定したり、選任することもできます。
  • 未成年者や破産者は遺言執行者になれません。

遺贈の種類

①包括遺贈

遺産の全部またはその一定割合を与える遺贈のことで、「遺産の2分の1をAに遺贈する」というような遺言が包括遺贈に当たります。

  • 包括受遺者は相続人と同じ権利や義務をもつこととなります。
  • プラスの財産だけでなくマイナスの財産も承継します。
  • 遺産分割協議にも参加できます。
  • 包括遺贈を放棄するには、それを知ったときから3ヶ月以内に遺言者の最後の住所地の家庭裁判所に申述する必要があります。
  • 不動産登記では、受遺者と相続人または遺言執行者が共同して「遺贈」を原因として移転登記することになります。

②特定遺贈

特定された具体的な財産を与える遺贈のことで、「甲不動産をBに遺贈する」というような遺言が特定遺贈に当たります。

  • 特定遺贈の目的物の所有権は遺贈の効力発生時に受遺者に移転します。
  • 特定遺贈の放棄には期間の制限がなく、いつでも遺贈義務者に対して意思表示して放棄します。

③負担付遺贈

受遺者に一定の義務を負担させる遺贈のことで、「残された配偶者の世話をすることを条件に甲不動産をCに遺贈する。」というような遺言が負担付遺贈に当たります。

  • 負担付遺贈を受けた者は、遺贈の目的の価額を超えない限度において、負担した義務を履行する責任を負う。
  • 受遺者が遺贈の放棄をしたときは、負担の利益を受けるべき者は、自ら受遺者となることができます(遺言者が遺言で別段の意思を表示したときはその意思に従います)。
  • 受遺者がその負担した義務を履行しないときは、相続人は、相当の期間を定めてその履行を催告できます。
  • 上記の期間内に履行がないときは、その負担付遺贈に係る遺言の取消しを家庭裁判所に請求できます。 

④条件・期限付遺贈

遺贈にも条件や期限を付けることができます。

  • 停止条件が成就する前に受遺者が死亡した場合はその効力は生じません。
  • 期限未到来の間に受遺者が死亡した場合は、その相続人が受遺者の地位を承継します。

⑤清算型遺贈

遺言者の財産をそのまま遺贈するのではなく、お金にかえてから遺贈する方式で、「甲不動産を売却し、その代金をDに遺贈する」という遺言がこれに当たります。

遺言執行者の指定がない場合

相続人のいない方が親友に「財産を遺贈する」という遺言を遺していることがあります。しかし、その遺言の内容を実現するための「遺言執行者」が遺言で指定されていない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めることになります。


①遺言執行者の指定

  • 遺言する人は、遺言の中で1人以上の遺言執行者を指定しておくことができます。また、その指定を第三者に委託することもできます。
  • 相続人のいない方でこれから遺言を書こうとされている方は、遺言執行者を指定しておくのが望ましいでしょう。

②遺言執行者がいない場合

  • 遺言執行者の指定がない場合、遺言執行者が辞退した場合、未成年者などで遺言執行者になれない場合など。
  • 相続人や遺贈を受けた人(受遺者)などの利害関係人は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めることができます。

③特定遺贈の場合

  • 特定遺贈とは、具体的な特定財産を遺贈の対象とする場合です。
  • ある特定の不動産を遺贈によって取得する場合にも不動産登記が必要ですが、この登記は受遺者と相続人または遺言執行者が協力しなければなりません。
  • 相続人がいない場合、遺言執行者がいないと不動産登記ができないことになってしまいますので、②のように家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めます。

④包括遺贈の場合

  • 包括遺贈とは、遺産の全部または3分の1といった割合を示してその対象とする場合です。
  • 包括遺贈の場合も、不動産登記の場面では③と同様に受遺者と相続人または遺言執行者が協力してしなければならないので、相続人がいない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の選任を求めます。

⑤相続させるという遺言の場合

  • 相続人がいる場合で、遺言書の内容が「相続させる」という場合は、その財産を取得する相続人が単独で不動産登記をすることができますので、遺言執行者を選任する必要はありません。

遺留分とは

被相続人は、相続財産の一定割合を侵害する財産の処分(遺贈や贈与)は制限されています。この相続財産の一定割合を遺留分といい、相続人はその遺留分を取得することができます。


①遺留分のある相続人

  • 兄弟姉妹以外の相続人と、その代襲相続人。
  • 被相続人から廃除された相続人には遺留分もありません。

②遺留分の放棄

  • 遺留分は放棄することもできます。
  • 相続開始前に放棄する場合は家庭裁判所の許可が必要です。
  • 許可の審判では、放棄者の意思の確認と、放棄に合理的な理由があるかも判断されます。

③遺留分の割合

  • 相続人が直系尊属のみの場合は相続財産の3分の1。
  • 相続人が直系存続のみの場合以外は相続財産の2分の1。
  • 遺留分権利者が複数いる場合は、各人の遺留分は法定相続分の割合により決定されるます。

④遺留分の算定方法

  • 基礎となる相続財産に、③の遺留分の割合をかけることで、各人の個別的遺留分額を算定できます。
  • 基礎財産額は、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に、以下の(ア)から(エ)を加え、相続債務の全額を減じた額です。

    (ア)相続開始前1年間にされた贈与
    (イ)当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってされた贈与
    (ウ)特別受益としての贈与
    (エ)不相当な対価でされた有償行為

遺留分減殺請求

遺留分を侵害する処分がされてしまった場合、相続人は遺留分減殺請求権を行使して、侵害された財産の回復を図ることができます。


①遺留分減殺請求

  • 遺贈や贈与が遺留分を侵害しているかどうかは、各人の個別的遺留分額から相続できる積極財産額、遺贈または贈与を受けた額を控除し、相続債務の負担額(法定相続分率による)を加算して判断します。
  • 遺留分減殺請求は、訴えによることも、裁判外によることも可能です。
  • 相続放棄、遺留分の放棄をした者は遺留分減殺請求権を行使できません。
  • 遺留分減殺請求は、権利者が相続開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年、相続開始から10年以内にすることを要します。
  • 遺留分減殺請求権を行使することにより、遺留分を保全するのに必要な限度で現物の返還あるいは価額が弁償されます。

②減殺する順序

  • 減殺の対象となる遺贈等が複数ある場合は減殺する順序が決まっています。

    (ア)遺贈と贈与がある場合:まず遺贈を減殺し、それでも足りない場合に贈与を減殺します。
    (イ)遺贈が数個ある場合:各遺贈の価額の割合に応じて減殺します。
    ※遺言に別段の意思表示がある場合はそれに従います。
    (ウ)贈与が数個ある場合:新しい贈与(相続開始時に近いもの)を先に減殺し、それでも足りない場合は古い贈与を減殺していきます。
    ※贈与が同時に行われた場合は、その価額の割合に応じて減殺します。

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